高山住男の寝言(7月13日）
マイナカード不思議！不思議！ 目的外の費目でマイナカードを作成すると２万ポイント振舞ったおかげで令和5年7月2日時点で97,373,895枚、国民の７７,3％にマイナカードが行き渡ったと総務省がネットに公表している。 マイナカードのメリットは①就職・転職や銀行口座作成、確定申告に利用できる②健康保険証として利用可能③各種小名の取得がコンビニで可能④マイナポイントが貰える⑤給付金の受け取りがスムーズ。 マイナカードのデメリットは①当館の毛危険性②情報漏洩の危険性③期限があるため更新しなければならない。 現在、マイナカードが抱えるトラブルは①他人の証明記録を第三者に提供②保険証の統合で他人を登録③抗菌受取口座の間違い④マイナポイントを他人に付与⑤他人に年金記録を表示となっている。 マイナカードは政府が国民一人一人の個人情報を把握し、ボタン一つで確認できる制度。預貯金の額や口座の存在、収入手段と支払先の、交通違反履歴、病歴など。一方、国民にとってマイナカードのメリットはほぼゼロ。であれば、少なくとも個人情報の保護に関する規則を法律で制定する必要があるが、野党だけでなく法曹界も無言だ。マイナカードの自主返納は、紙切れ1枚で済むから、トラブル解決が遅れれば返納数が上がるのではないか。マイナカード関連株が高騰していたが、ひょっとして、割を食うのは国民だけ？
外神田１丁目再開発計画は都の認可段階へ
7月11日、令和５年第２回4千代田区議会定例会継続会が午後１時開始できず、午後３時過ぎ開会した。 議事日程は企画総務委員会、文教・福祉委員会、環境まちづくり委員会各委員長から議案審査委員長報告と採択が行われた。 令和５年度千代田区議会派遣について説明と採決があり、６番目に「請願継続審査の確認が行われ、１３対１１で継続打ち切りとなった。 外神田１丁目南部地区再開発に関して、区は事業化ありきの対応に終始。地権者に対しても再開発のメリット、デメリットを説明することなく時間を経過させた。 再開発予定地には葬儀場・万世会館とごみ収集を担う清掃事務所があり、これらと共に地域内にある３本の区道も再開発計画に投入すると決めた千代田区に対して 区民から批判や疑問が集中。公聴会で公述された意見の改選前の議会が集約という体裁で再開発計画へ盛り込むよう申し送っていた。請願は、委員会集約の再開発計画へ反映させるべく確認した内容だった。区は５月９日開いた首脳会議で樋口区長が再開発事業手続きの進行を決定したことを根拠に請願の受け入れを拒否。休会中審査も行えない決定を採択。これによって同意率６０，８％の竿開発計画は、東京都の認可を受ける段階へ進むことになった。
外神田１丁目南部地区再開発手続きを進める千代田区議長に陳情書届く(7月4日） 外神田1丁目南部地区市街地再開発計画は、千代田区が首脳会議を開き職権による手続き進行を決めた。これに対して６月３０日付、７月３日で区民から区議会議長宛に合計４通の陳情書と１通の情報公開請求が提出された。 陳情は＜外神田１丁目南部地区再開発について丁寧な手続きを求める陳情＞＜千代田区都市計画マスタープランとの整合性の確認を求める陳情＞＜千代田区清掃事務所および千代田万世会館の機能更新等に関する陳情＞＜都市計画法１７条手続きに対する意見の速報を求める陳情＞。情報公開請求は＜外神田１丁目南部地区計画に関する都市計画案の縦覧において提出された意見書について・提出された意見書のすべての写し・提出された意見書のすべての受領方法及び日時・時系列での提出受付簿＞ 高山住男のこれだけは言わせて（6月29日） 神宮外苑再開発に住民が抗議 神宮外苑再開発事業の中心・三井不動産に対するアピールのため、同社が開催する株主総会出席者や取材陣に向けてアピールしようと賛同者宛にメールで呼びかけられた。再開発事業自体は、許可者の小池百合子都知事がすでに開発許可を与えているため、法的には事業実施できる。巨木伐採が始まるスケジュールだ。 市街地再開発は、都市機能の近代的更新を図るタテマエで、行政にとっても負担少なくその後の管理が楽、税収もアップする1石３鳥以上の策。デベロッパーにとっては自身が地権者ではないにもかかわらず再開発費用を立て替えるだけで、開発後の収益が自分の裁量で最大化できる手品のような制度になっている。三井不動産は、大都市圏でつぎつぎに市街地再開発事業を行い、同業他社の追随を許さない収益を上げてきた。 市街地再開発は、老朽化した地域の建物を近代的な建築物に建て替え、災害に強い地域にする制度で、開発地域に土地建物を所有している権利者の賛同で事業化する。概ね地権者の９０％近い賛同があれば事業化するが、少数の権利は顧みられないため、自治体や事業協力者は賛同率１００％へ向けて話し合いも行う。神宮外苑のように地権者が１００％再開発に賛同しても、域内の植生は経済的利益が優先されるため、従前の姿をとどめるわけにはいかない。失われた植生が復活するには従前以上の土地や年月が必要である。 再開発事業を許可した小池都知事は、以上の理屈を知ったうえで行政判断している。我が国では土地は開発者の自在に任せる用途地域性が敷かれていて、開発者の申請次第でどんな条件の土地も開発許可が下りる。許可が下りれば地価が上昇して固定資産評価額がアップする。市街地再開発は自然環境を経済利益優先で破壊する仕組みである。制度を変えるには選挙権を活用する以外道はない。
市街地再開発という手品の仕掛け ６月１５日、FRBは現行金利を維持した。日銀は政策決定会合でゼロ金利を維持した結果、円安が再び進行する勢いとなっている。円の対ユーロレートは１５１円まで下落している。香港中央銀行は、FRBの決定に合わせて通貨価値を維持したのに比べ、日本政府と日銀の無策ぶりが際立っている。 日本の通貨当局の無策ぶりは底なしで、売れば儲かる円売り圧力を阻止する気配はない。 国民は異常な円安で石油・ガス・石炭などエネルギー価格高騰に見舞われている。つれて食料品や生活物資のほとんどが円安の悪影響で高騰。生活しにくくなっている。 優秀な日本の経済学者や大マスコミは円安の弊害を語らず、日銀・政府の無策を批判も非難もしない。ところが円安に付け込んで海外の投機家は日本の株や土地に投資。市況を著しく高騰させている。 例えば都心のマンション。大手デベロッパーが自治体の支援を受けて他人の土地で高層ビルを建設、分譲して収益を上げている。背景に外資による投棄拡大がある。都心の土地はほぼ開発され、飽和状態だが都市開発法という法律を使えば高級住宅地でも再開発できる仕掛けになっている。デベロッパーが、めぼしい地域の一部の地主を抱き込んで再開発を目論むと自治体がこれを支援する。再開発は自治体にとって域内の近代化であり、首長の実績になる。しかも、固定資産税が増収する。様々な利権が発生し、潤う者が出てくる。 もちろん、再開発によって地権者は財産を減らすことになるが、法律のタテマエでは、過半数の地権者が同意すれば再開発は合法化され、一部の反対者は事業に飲み込まれてしまう。都心の1等地であればあるほどデベロッパーの開発意欲は大きく、利益も大きい。一部の地権者が彼らに篭絡されて地域開発に同意すれば、素晴らしい未来をデベロッパーと共夢を見ることができるらしい。雨後のタケノコのように都会の一等地を再開発する計画が次々に持ち上がっている。 salonNSK1
コメントを残す