イスラエルのガザ侵攻、イスラム社会全体を敵に回す
昨年末、サウジアラビア主催のアラブ・イスラム首脳会議が開催され、ガザでの戦争を終結させるよう呼びかけ、パレスチナ人に対するイスラエルの行動を自己防衛として正当化することを拒否した。出席した各首脳は、イスラエルの侵略、戦争犯罪、占領政府による野蛮で非人道的な虐殺を非難した。 開会の挨拶では、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MBS）が、ガザでの軍事作戦の即時停止を求めながら、「これは人道的大惨事であり、国際社会と国連安全保障理事会がイスラエルの重大な国際人道法違反に終止符を打ち、世界が採用している二重基準を証明できなかったことを証明した」と述べた。 この会議が画期的だったのは、当初、アラブ連盟の22カ国のみが参加する予定だったが、後にアラブ連盟に加盟する国々が属するイスラム協力機構（OIC）も参加することになったた。つまり、イスラエルの行為は、イスラム社会全体を敵に回す様相を呈し始めたということである。
酸水素ガスって何？
水素と何が違う？酸水素の話題を先日から立て続けにアップしているが、そもそも酸水素とは何？という議論が無かったことに気がついた。
酸水素がすについての基礎知識をまとめたパワーポイントを作成したので、本サロンにもアップすることとした。次のパワポを見ていただくと、多少は酸水素ガスを理解いただけるかと思います。
酸水素ガス発生装置とは何か
酸水素ガス発生装置は水を電気分解して酸水素（酸素と水素）を発生させるものです。発生ガスは、内燃機関の燃焼補助として使用されれば燃料（ガソリン、重油、軽油）の燃焼効率を向上させるため、燃料の消費を15～25％削減することが可能になる。燃費効率の向上のみならず排ガス浄化にも寄与できるという優れもの。某社の装置を例に挙げると、電源は搭載されているバッテリーを利用するため新たな電源を必要としない。また、電気分解して発生させた酸水素ガスはエンジンの吸気管に接続するため、エンジンそのものに改良を加えることはない。電気分解はエンジン稼働中続くがエンジンを切ると装置も停止し、過剰な水素を発生せず危険性は無い。 一方、酸水素は医療分野でも免疫力向上、抗酸化作用による体内の様々な有害物質無毒化効果が期待され実際に慶応病院、神奈川医学研究所、東大大学院薬学研究所などで利用されている。これ以上は宣伝用のブログになるので、ここで留める。 現在利用が可能と目される酸水素ガスの市場を図にまとめた。
政府の水素政策では経済は発展しない
政府の政策では、現在のガソリンスタンドと同様なイメージの水素スタンドが各地に建設され自動車へ給ガスが行われる。今、日本では実質的に石油は産出しないので輸入依存である。円安になると輸入燃料に頼る日本経済は物価高のみが進み、庶民生活を圧迫している。国内の電力は火力発電（石炭、LNG,石油）によるものが76％を占めているので、円安が日本経済を疲弊させているのは事実。電力は産業の要でもあるため、高価格輸入燃料により国産品の原価率を高めている。 さて、話を水素に戻すと、水を電気分解して水素を取り出せば済む話なのに、政府が水素オンリーを次期燃料の主役として進めていることに問題がある。水の電気分解は水素と酸素をアウトプットとして発生させる。「酸素と水素」が出てくることが問題で、政府方針に沿うと出てきた酸素（HHO)を排出しなければならない。しかし、酸素があることでエンジンの燃焼が促進される事実をどうする？ 政府が描いているのは内燃機械の燃料をこれまでの化石燃料から水素へ代替させること。しかも輸入水素を利用して。世界で水素を化石燃料の代替として志向しているのは日本だけ。国内市場だけで発展していくとは考えにくい。かつてのビデオシステム主導権争いでベータがVHSに完全にやられた悪夢を思い出す。
酸水素ガスが作る新しい世界
統一教会問題は、政府の対応が間もなくありそうですが、どこに行くのかヤキモキしているのが事実です。 今日は、ひょんなことから関わることになった酸水素ガスについて今何が起こっているかを報告します。 政府は9月4日に次世代の脱炭素燃料として有力な水素の導入目標を「2040年に現状の6倍の1200万トン程度に増やす」との方向で調整することとした。 現在、水素は日本では作られていないので100％輸入（オーストラリア）に依存することになる。なぜ国内資源の有効活用が議論されず、海外依存を進めるのか？例えば、日本は地熱発電の世界最先端技術を有し、海外へ技術輸出しているにも関わらずだ。しかも、火山大国の日本の地下には海外に頼る必要の無い地熱エネルギーが豊富にあるというのに。国立公園法、温泉地地権者からの（根拠の無い不安を元とした）クレームなどがネックとなり政府が地熱に舵を取れないのである。 今、投稿したいのは地熱では無く、ここ2か月、ひょんなことからかかわることとなった酸水素ビジネスです。酸水素は、水を電気分解して得られるエネルギーです。水を分解することで、水素と酸素が発生します。小学校高学年で水（酸化ナトリウム）を這った水槽に電極を入れ、電気分解をした過去を思い出すでしょう。そうです、酸素と水素が発生します。この内の水素がエネルギーとなります。しかし、同時に発生した酸素はどうします？ 実は、政府の水素プロジェクトは純粋に水素だけを次世代の燃料として導入することが目的ですから、水を分解した時に発生する酸素をを邪魔者として扱います。ですから、国内で製造できるにも関わらず、敢えてオーストラリアから輸入する方針を立てています。 水素を輸入するためには、LNＧ同様、特殊な防爆タンクを積んだタンカーで輸入し、国内の水素タンクへ貯めます。輸送から貯留の過程で気を付けるのは引火です。大爆発がおこりますので。 一方、水分解で得られる水素は、実際は酸素も混合しているため、引火しても大規模爆発は発生せず、爆縮が発生する（爆縮というのは、引火した場合にエネルギーが外に広がることが無く、収縮するので安全です。 詳細は、次回に報告します。
（統一教会・エホバの証人問題は今どうなっている？）
世界平和統一過程連合（旧統一教会）の
ホームページに見る教団の教え
統一連合とは何かを理解するには、まず彼らの経典を読み解くことが本質に迫る一歩であろう。日本が統一連合の資金源となっている事の背景には何か特別な教義があるのだろうか。先ず、統一連合本部（韓国）のホームページから経典を引き出してこれをAIを使って翻訳を試みたのが下のパラグラフである。
天の経典 天の両親の愛、真理、そして命の言葉は、いつでもすべての人に伝えられるべき救いのメッセージです。真の父母である文鮮明は、天聖書を通して、回復摂理の物語を明らかにし、全人類が望む平和の理想世界を実現する方法を提案しました。その意味で、天の聖書は、信じ、従い、天の父母様、真の父母様のようになる全人類の聖典です。この本は、愛と真理といのちに満ちた新しい命と人格を持つ平和の理想世界の主題となり、その視野を世界と神に広げるための永遠の指針となるでしょう。 平和の聖句 生涯を通じて真の父母様の道を歩んできた楊玉里は、国籍、宗教、人種、文化、思想などの垣根を取り払い、一つの世界を創るためには「天の父母様のもとで一家庭」の理想を実現する必要があると考え、参加型政治運動をはじめ、政治、経済、社会、文化、メディア、スポーツ、教育など様々な分野で様々な活動を行ってきました。平和経典は、楊玉が世界平和のために宣言した340の講義のうち170を選んだ経典です。真の父母様の平和思想といけにえ生活を記した本書は、天の聖書とともに人類が永遠の地理の道標として用いる貴重な経典です。 真の父母経 人類の救いのために、天の両親はイエスをメシヤ、救い主として遣わされました。しかし、イスラエル人とユダヤ教の不信感のために、イエスを中心とする救済の摂理は失敗しました。天の父母様は再び救済摂理を実行し、文大統領の独り子と独り娘をこの地上に遣わされました。真の父母経は、メシヤとしての真の愛、再臨、真の父母様の生涯と功績を摂理的な視点から明らかにしています。本書は、真の父母様が人類の救済と平和な世界樹立のために残された血と汗と涙の記録であり、天摂理の最終報告です。 ★上記3パラグラフがホームページの経典に記載された内容である。AI翻訳なので、なんとなく大掴みの意味は理解できる程度である。大要として、キリストの没後、20世紀になって分鮮明と韓鶴子を神が新たなメシヤと送り出したの事である。そして、この父母様により新たに人類救済が行われるという趣旨である。経典では日本がサタンの国だとか、邦人信者が背負っていると統一連合の述べる民族的なさが（性）については述べられていない。ところが、原理講論と題する教義書には明確に日本が大きな性を背負った国であり、その罪を償うためにを行う必要がある旨の記載がある。日本を敵視した表現は教団の公式資料を電子書籍などで扱う「鮮鶴歴史変遷苑」でも見つけられる。1965年に分鮮明教祖が日本での宣教活動を行い、その際に韓国がアダムで、日本がイブである。イブは禁断の果実をかじる、という罪を犯した。つまり1910年から45年までの植民地統治を行い、これにより韓国の恩讐の国になったと述べている。
【6月25日】 世界平和統一家庭連合（以後統一連合）は活動の正当性を自らの公式サイト（http://www.fwp-japan.org/ ) で、疑念を持たれている活動について逐一反論をしており、宗教法人としての生き残りに必死感が伝わる。 例えば、5月20日の統一広報局によるプレスリリースでは同連合に対する退会信者の集団訴訟に対し、次のような言葉でねつ造との反論を行っている。：全国統一教会被害対策弁護団（以後弁護団）の調査結果報告の記者会見やそれに基づく報道内容は、全くの事実無根であり、むしろ、事実は真逆である。弁護団の報告によれば、家庭連合の幹部が、集団交渉に参加した中部地方の元信者宅を突然訪問し、一方的に「解任通知★」」と題する書面を読み上げ、それに署名押印することを求め、署名、押印しないと帰らないと迫り、本人が内容を理解しないまま署名させたとあります。 ★ 家庭連合への集団被害訴訟を担当する弁護団を解任することで集団訴訟から降りることを意味する 以上のような統一連合からの反論であるが、基本、訴訟に加わる旧統一教会信者へ被告である統一連合が直接接触することはやっては行けない行為に他ならない。統一連合との直接接触は、長年の呪縛から逃れ退会した旧信者にとって恐怖と、トラウマを呼び起こす脅迫行為では無いだろうか。
【6月23日】旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する質問権行使の進捗状況 文化庁宗務課（文科省）は2023年3月28日、旧統一教会への5度目となる「質問権」を行使、 203項目について来月25日までの回答を求めた。献金返金に係わる示談のケース、教団施設の管理運営状況、信者の勧誘状況などが主質問内容となった。翌4月25日に回答が届いたが、文化庁は解散命令に該当し得る有力な事実の発掘ができず（★全国霊感商法対策弁護士連絡会では質問権を行使するまでも無く、旧統一教会の違法行為は十分に蓄積されているとしている）第6回目の質問権行使を決めた。第6回目の質問権行使は5月24日に実施され、回答期限の6月12日に文化庁へ届けられ、現在慎重に分析が進められている模様。 文化庁は教団による不法行為が解散命令の3要件「組織性、悪質性、継続性」に合致するかを評価し解散の発令を判断することとなる。一方で、宗教法人法第７８条の２では質問権行使回数の上限は定められておらず、穿った見方をすれば文化庁がこのまま質問を小出しに続けていく可能性もある。質問権行使は昨年11月からスタートして既に半年が経過した。旧統一教会問題は過去のものとして捉えている議員も決して少なくないのでは無いだろうか。事実、国会の終盤はLGBT法案と入管法改正問題のみが争点であった。また、マスコミの扱いも既に収束案件のようである。 旧統一教会問題について政府高官には依然として『信教の自由』は重く、ハードルが相当高い。だから一過性の空気感での解散命令は、悪しき前例をつくることになる唱える声が少なくない。さらに、「下手に命令請求すれば、教団側から国家賠償請求されかねない。「多少批判があっても証拠が集まらず請求できなかった、で終わらせた方がいい」との声や、「支持率対策」「本当に請求につながると思っている与党議員は誰もいない」という声も聞こえる。文化庁が第7回目質問権行使へ向かうのか、それともこれまでのやりとりを総括した上で判断を下すのか、ネット上では明確な動向が得られない。他方、教団側も今月本拠地のある韓国と日本で合同結婚式を開催する、多摩市へ新たな研修施設建設の準備を進めるなど、着々と生き残り策を展開中である。
【6月15日】簡単にそれぞれの問題を要約すると：
統一教会の課題：最大の問題は、日本がサタンの国として教義に明記され日本人信徒は償うことが当然とされていること。強引な献金要求、霊感商法問題もここに起因している。そもそも統一教会は宗教かと疑問視される場合がある。他方、家族や個人の信仰の自由が制約され、信者が組織に強制されることがある。洗脳や家族の分断も問題とされている。
エホバの証人の課題：医療の拒否、輸血の拒否、学校教育の制約などにより、信者やその家族の健康や教育に影響が及ぶことがある。家族の断絶も問題とされる。
【宗教二世からの問いかけに基づく、宗教法人としての認可妥当性の審議の進捗状況】
統一教会の二世信者の訴えに端を発した、宗教法人としての適格性評価が半年を経ても具体的な進捗が見られない点に疑問を感じる。特に統一教会と関係の深い議員は、自身の立場を脅かす問題であり極力事が拡散しない、或いは早く収まって欲しいと願うもので有ろう。
今後、この問題が現在どうなっているか進捗を追いかけたいと思う。
投稿：SalonNSK3