Essay

高山住男の寝言その19

趣味を活きる(釣5 20243月28日)
メバル釣りは、役所勤めの友人から教わった。横浜生まれ、横浜育ちの友人は、横浜界隈の海を知り尽くしていた。「釣りが好きなら本牧でメバル釣り市内課」とお誘いを受けて、金曜日の夕方横浜まで地理座を置担いで出かけた。竿とリールとクーラーボックスを持ってくれば仕掛けは用意する、と言われて初めてのメバル釣り。

友人は母上を同道していた。母上は70歳近いご高齢だったが、シャキシャキのハマっ子だった。釣り場に着くとテキパキ釣り支度を整え、我々より先に釣りを開始。ものの10分で、メバルを1尾釣り上げた。本牧の仕掛けは、片手投げ竿に道糸3号、下オモリの胴付き丸セイゴ8号2本バリ。餌は青イソメ。岸壁から水深15m以上あったろうか、濁った海へそろそろ仕掛けを沈めていく。暗い海面を手探りで探るが辺りはない。ところが、友人のご母堂一人が次々メバルをゲットした。

やがて友人が母親からメバルの棚を聞き出す。私にも「水深1m前後がメバルのタナ」だと教えてくれた。海底近くまで仕掛けを沈めていたのをスルスル巻き上げてメバルのタナ近辺まで餌を巻き上げたところ、ガクガクとメバルのアタリ。うれしいやらおかしいやらで、友人と二人次々メバルを釣り上げた。メバルに交じって50㎝のセイゴ迄お土産にして釣りは終了したが、途中、長野県から来たという男性からメバルのタナを聞かれた友人は「水深1m前後」と正直に教えてやると、その男は「ばかにするな!」と言って立ち去ってしまった。

夜間、メバルのタナは徐々に浅くなり、水深1mから1,5mで当たることが多い。試してみる価値はあります。
趣味を生きる(釣り4 2024年3月28日)


「野島防波堤でアイナメを狙う」先輩から誘われて三浦半島の金沢八景から渡船で初めて沖の堤防へ行った。11月の寒くなってきた時期。朝6時出船に間に合わせるため4時ごろ家を出た。アイナメという魚がどんな魚なのかも知らなかったが、いきなり釣れた。25㎝から35㎝クラスを6,7尾。クーラーボックスはアイナメで8割満たされた。

野島防波堤は沖合の防波堤。焼玉エンジンの渡船に乗って渡った。1回の船便で10人ぐらいの釣り人が防波堤へ渡った。先輩に教えられて投げ竿1本とクーラーボックス、釣り具と餌のムシ類は渡船店で調達した。仕掛けは5号の道糸にな姿8号の重りを天秤につけ、3号のハリス付き8号のセイゴ鈎にムシ餌をちょんがけ。10mくらい先の海面めがけて投げ込む。当時、釣り技はなかったから獲物が餌に気付いてくれなければアタリなし。10分から15分おきに仕掛けを回収しては方向を変えて振り込んでいた。

周りでは横浜竿と呼ばれる短い堤防ざおのベテラン釣り師が堤防上を移動しながら獲物を吊り上げる。真似しようにも自分の竿は4mの投げ竿のため、細かい竿裁きはできない。結局遠目に仕掛けを投げては竿の動きに目を凝らすほかなかった。10何投目に仕掛けを容れてすぐ竿先が大きく曲がった。慌てて竿を掴みリールを巻くと思い魚信が手に伝わってきた。タオを建てると強い匹があり夢中でリールを巻いた。上がってきた獲物がアイナメで茶褐色に白交じりのハゼに似た35㎝の魚。キスに比べてグロテスクだったが、満足度は高かった。1尾釣れると安心して釣りが楽しめるようになり、同じ方向へ仕掛けを投げて数尾アイナメをゲットした。先輩はクロダイ狙いで防波堤の先端で時間いっぱい頑張ったものの、アイナメ数尾の釣果だった。

私は、大漁に気をよくして帰宅。クーラーボックスを開けて獲物を披露したが、嫁だけでなく母親も気味悪がって居間へ退散。仕方なく、一人でアイナメを裁き、お造りにした。誰も箸を付けず。 ちなみに、アイナメは白身でねっとりとした身は甘みがあり、姿に似ずおいしかった。

高山住男の寝言その18

趣味を活きる(2024年3月18日)


海釣の手始めは、キス狙いだった。湘南へよく出かけた。新橋の会社勤めのころ、東海道線に乗って大磯、二宮、小田原、真鶴あたりまで遠征した。湘南の海岸は駅近で、便利だったが、釣果は乏しかった。3尾とかせいぜい5,6尾が多かった。

キス釣りは、4m前後の竿を力いっぱい振ってオモリを飛ばす海辺のスポーティーなスタイル。見た目、爽快である。私は50mから60m程度しかオモリを飛ばせなかったが、7,80m投げる先輩と釣果では負けていなかった。

夏、朝5時ごろ釣り場へ着いて釣り始める。イソメやゴカイなどのムシ餌を鈎に刺して1投。仕掛けが海底に落ち着くと静かにリールを巻いて糸を張る。キスのアタリで竿先が引かれるのを素早く確認し、竿先を煽ってリールを巻き始める。獲物が掛っていれば竿先にあたりが伝わる。15,6㎝ノキスでもアタリは手に明確に伝わってくる。慎重にリールを巻いて獲物を砂浜へ引きずり出す。白い魚体がまぶしい。獲物を掴むと魚体が透き通り、背骨は金色。芸術品のようだ。

千葉県へ海水浴に出かけた時、1,7mほどの竿を持参して波打ち際を釣り歩くと、20㎝超えのキスが入れ掛かりしたことがあった。20尾以上釣れたが、夏の日差しの下ではキープできず釣っては放流したが、初めてといってもいい大漁で、しかも、片手投げの竿だったから釣り味は抜群だった。その後しばらくキス釣りとは遠ざかっている。

高山住男の寝言その17

趣味を生きる(釣り)(2024年3月10日)

外房で海釣りにはまっています。現在77歳。足腰はすっかり衰えていますが、釣り場ではシャンとしています(笑)。魚釣りは子供のころからやっていて、おもしろさは身に沁み着いていますが、青年期だけ釣りから遠ざかっていました。

最近夢中になっているのはアジングです。2m弱の軽い竿に小型のスピニングリール、ミチイトはPE0,3号、ジグは1g、ワームはシラスの半透明。風が吹いていると海へ仕掛けを投げ込むのが大変です。

昨年10月ごろから釣り場で一緒に釣りすることが多いナベさんのアドバイスを受けながらルアーロッドを振っています。ナベさんは1,5m前後の短い竿を使って10mぐらい仕掛けを飛ばしています。私はせいぜい5m程度飛ばすのがやっとです。ナベさんは、竿先をさまざまに動かしながら簡単に獲物を海中から釣り上げます。鯵、カマス、むつ時にはフグやイカ。

並んで釣っている私の竿には獲物からの反応はあまりありません。それどころか投げた仕掛けがうまく飛ばず、イトが途中で絡み合ってしまうオマツリを起こすこともしばしばでした。ナベさんは「仕掛けが軽いからリールを巻くとき、手元でイトにテンションを懸けながら巻くようにすればオマツリがすくなくなるよ」とアドバイスしてくれた。

地合いが来て私にも獲物のアタリがあり、20㎝クラスの鯵が数尾釣れたが、ナベさんのクーラーには25㎝クラスの鯵が20尾以上入っていた。午後6時過ぎになると私は緊張感を無くし、納竿する。ナベさんは「これから大物が来るよ」と私を引き留めるが、体が言うことを聞かなくなってしまい、「明日また来る」と釣り場を後にした。

高山住男の寝言その16

年大丈夫か 金制度の先行き(2024年1月23日)

毎月国民から納付される年金保険料は、年金給付に充当され、余剰分は積み立てられ、一部は運用されている。運用は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が主に担っているが、保険金の一部を年金特別会計でも運用している。少子高齢化時代、保険料以上に支払いが大きいため、運用への依存が増しているのだろうか。運用する理由は、保険料の積み立てで支払い不足が生じるため、積立金の一部を運用して利ザヤを稼ぐ必要がある、と厚労省は回答している。

ちなみに運用独立法人の運用額は49兆円。巨額な資金が株や債券に投下され、市況が大きくぶれる。GPIFを上回る規模で株式投資を行っているのが、日本銀行である。日銀は景気浮揚策としてETFの名称で株に投資。2023年3月時点で53,1兆円。GPIFの株投資額49兆円と合わせるとⅠ00兆円を超し、国家予算に匹敵する規模である。

日銀とGPIFの株投資で、低迷を続けてきた株式市場は活況、日経平均株価を大きく押し上げた。ところが、株式市場は買い方が株価を押し上げると、利益を確定したい売り方が株を放出するため、市況は下落場面も。日銀は、政府の発行する国債を無制限に引き受けているため、国債の金利が上がると莫大な利払いを迫られるため、異次元の金利ゼロ策を実施してきた結果、利上げを繰り返してきた米ドルとの対比で1ドル110円台だった円は150円を超える円安を招く。ガソリン・食料品・原材料など輸入品は一斉に値上がりし、国民生活だけでなく産業も円安の直撃を受けた。為替差益を目論む投資家は円を借りてドルを買い、ドル値上がりで安い円を買えば差益が儲かる。外国人だけでなく、日本の企業も円安を利用して為替取引を繰り返した。

株式相場では売りに回っている者ほど差益を得ており、国民は損害を被っている。残念ながら日銀とGPIFには劣勢を挽回する手立てがない。持ち株を売れば市況は寝下がる。買い増せば市況は活況を呈するが、日銀とGPIFは買値に倍する上げ相場が始まらなければ持ち株を元値以上の価格で売却できない。莫大な資金を投じて好況を演出しようとたくらんだ政府・日銀は年金資金の減少というおまけまで背負いこんでしまった…

高山住男の寝言その15

金まみれの政治家を投票で叩き出せ(2024年1月2日)

2024年になった。元日夕方から能登半島を大地震が襲い、正月ムードは飛び去った。珠洲市や輪島市,七尾市の被災だけでなく隣接する新潟県でも地震が起き、寒空に被災者が放り出された。

政府は対策本部を立ち上げたが、野党も被災地・民の要望や対策を吸い上げて政府や自治体の対策に加える行動をとらなければならないが、ニュースを見る限りそんな動きはない。調べてみると、産経新聞が<立憲民主党は1日、石川県能登地方を中心とする地震の発生を受け、岡田克也幹事長らを担当とする対策本部を設置した。被災地の地方組織を通じて情報収集などを行う。 国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、党に常設している災害対策本部で情報収集などを図るよう、榛葉賀津也幹事長に対して指示した>(1月1日配信)と報じていた。しかし、被災地へ幹部が出かけて行って被害者から直接話を聞く体制にはなっていない。野党の地方組織は、脆弱であるうえ、党本部の本気度が薄いこともあってメディアがフォローするケースは稀。安倍派と二階派がパーティ収入の一部を簿外処理していた違法脱法行為で失墜した自民党に代わって政権を担うと叫ぶ立憲のアピールが有権者の耳に届くわけがない。被災者も救済を求める場面では、野党ではなく結局自民党の実力者にすがる。

義務教育で政治について生徒に考えさせる習慣がない我が国では、政治とは国民の安全安心な生活を守ることだが、国民に寄り添い外国と互恵平等な関係を維持することだ。人口が減り、格差が広がり、中国やロシアとの関係が悪化するなど安全安心とは程遠い状況を生み出している日本の政治を変革させるには、新しく投票権を得た若者が、投票権を行使して投票率を上げ、既存の政治を駆逐することが大切だ。多くの物言わぬ老人は与党に幻滅している。若者よ、日本を変えるために投票所へ向かおう!

高山住男の寝言その14

海辺の解放(12月29日)

12月28日午後3時半過ぎから外房の小さな漁港で鯵釣りをしました。岸壁から港内へルアーロッドを振った。高齢のためと軽い道具のせいで、仕掛けは岸から5mくらいしか飛ばなかった。仕掛けが着水してからワームを4,5m沈ませてアクションを開始した。竿を煽ると水中のワームが水の抵抗を私に伝えてくる。

鯵の反応はないが、焦らず丁寧にワームを動かし続けていく。やがてもぞもぞした感触が竿先に伝わった。心持竿先を上げるとはっきりした獲物の感触。鯵の当りとは違うが、1尾目の獲物である。竿先を上げてリールを巻いた。上がってきたのは25,6㎝のカマスだった。

岸壁を移動して2投目。さっきよりやや深い棚を狙って同じようにワームを水中で躍らせていく。陽は傾いているが辺りは明るい。餌釣で味を狙う釣り人には鯵がかかり始めている。鯵の回遊が始まっているのだろう。

最初の鯵は地元でアオアジと呼ばれるゼイゴガ小さく体表が黄色味の強い種類の鯵だった。海中をゆっくり引いているとワームをひったくるように明確なアタリを伝えた。しかも、釣り上げる直前、鈎を振りほどこうとするように海面をジャンプした。鯵掛かりした後、鈎から逃れようと海中を激しく泳ぎまわるが、海面を割ってジャンプすることはなかった。

結局この日の釣果は鯵22尾、カマス2尾だった。

新型コロナが蔓延して以降、外房の漁港でも立入禁止が定着した、クルマを漁港へ横付けできないところが増えてしまった。漁港は漁師の神聖な職場であるのはもちろんだが、国民にとっても海は貴重なレジャー基地だ。行政はルールを設けて海辺を解放すべきだ。

高山住男の寝言その13

凋落の日本 12月16日

警察官が捜査中に被害者から金を盗む。パトロール名目で女性の家へ忍び込み強姦を繰り返す。教師が授業中に教え子を盗撮。新聞記者が不正な会計処理をして着服した事案が刑事事件になっている。社会の木鐸として人々の信頼を得ている者たちが、ハレンチな行状で逮捕されたり訴えられる出来事が日常的に起きている。社会の隅々まで秩序が整っていると称賛された日本だが、昨今は秩序崩壊となり、効率化優先の潤いない国となってしまった。法治国家を自称する自民党の国会議員は、金集めを優先。法律を破って裏金を懐にする実力政治家ばかりと認識されてしまった。捜査当局が調べを進めているが、不正発覚を指摘されながら責任を取ろうとしない議員が多い。

政権交代しやすい選挙制度として小選挙区制が採用されたが、世襲議員ばかり増え、新しい抱負を抱く議員登場の登場する余地は狭まってしまった。さらに、国民にとって残念なことは、政権を担える野党がなくなってしまった点だ。国民に寄り添う姿勢が見られない日本の政治家とは、どんな存在なのか? 多発する災害を乗り越えるための制度の創設や支援体制の拡充。新しい技術や仕組み作りへと支援制度作りなど。諸外国では当たり前に行っている行政が日本ではほとんど進まない。

日本は今でも先進国だという認識は、間違っている。日本は失われた20年の間に後進国へ凋落している。電子機器はじめIT関連産業は台湾・中国・韓国に後れを取り、製薬や医療技術でもアジア諸国に遅れている。国際競争力ではトヨタ以外国内企業は競争力を失っている状態だ。

象徴的なの医療分野と兵器分野。PMDA(医薬品医療機器総合機構)は先進医薬技術の承認に制度的・情報的体制に起因する承認遅れや承認漏れを是正するため、アメリカに情報収集窓口を設けて新薬や医療機器の承認スピードを上げる体制を取った。また、兵器分野では防衛施設庁がマサチューセッツ工科大学と組んで新技術を共同で研究開発する契約を結んでいる。日本政府の意向ではなく、アメリカの助言に基づいた動きで、新技術に対応できない官僚機構の不備を同盟国が見かねたもの。日本には官僚機構を含めた制度改革が必要な時期に来ているようだ.

選挙と国民(12月15日)
自民党安倍派と二階派の政治資金パーティーで集めた金の不正な処理をめぐって東京地検特捜部が捜査を始めている。政治と金をめぐる疑惑は、これまでも有権者の批判を浴びてきたが、今回は政治資金規正法をないがしろにする重大な違法行為で、我慢強い有権者も本気で是正を求める事態となっている。

衆議院議員を例に取れば給料にあたる歳費のほか手当を含め、年間6000万円前後が税金から支払われている。加えて、政党には助成金が配られている。自民党は229億円・立憲民主党12億円・公明党16億円・日本維新の会12億円など総額332億円である。これらの金が巡り巡って議員の懐を潤している。加えて冒頭の政治資金集めパーティー開催で金集めをする。今回の安倍派・二階派など東京地検特捜部の捜査対象派閥は、どこを向いて政治をしていたのか、国民の怒りは大きい。

最近の国政選挙はじめ地方選挙でも30%を切る低投票率を記録するケースが続いている。実はkぽの低投票率、既成政党にはまことに有利な状況である。というのも、投票率が低ければ、組織票を背景に選挙を戦う与党自民党や公明党が相対的に有利となる仕組みだ。

日本では、政策で選挙民に訴える選挙はなじまない。国政地方選挙とも立候補者の氏名を連呼して有権者に覚えてもらう形の選挙が主流だ。明日の日本や明日の地域の発展を制作できそう選挙を有権者が望まない。というより、政権を聞きたい候補者がいないか選挙演説で徴収に興味を持たせられるものが少ないのだ。唯一聴衆を振り向かせられるのは、芸能人やスポーツ選手など著名人である。

老齢化した有権者を組成させるのは、新しく選挙権を得た18歳以上の若者世代だ。自由・平等・正義など多感な感覚の彼らが、日本の現状を憂い将来の理想を投票行動によって示せば、金券まみれの政治屋どもを政治の世界から簡単に葬り去れるだろう。

戦争と政治(11月8日)

ガザでイスラエルの残忍な攻撃が続いている。イスラエルを暴走させたアメリカは、ジェノサイト批判が沸き起こると人道的な停戦をネタニヤフ首相に要請、聞き入れられなかった。アメリカにとって戦争は、武器を売るチャンスであることが、ロシアのウクライナ侵攻以来はっきりしたが、イスラエルのガザ侵攻で再確認された。

今や、アメリカのリーダーシップは崩壊状態だ。対抗勢力は、アメリカの地位下落によって勢力を拡大しており、アメリカ一辺倒の日本は、さまざまな困難を背負い込むだろう。岸田首相には国家を安定的に反映させるビジョンはなく、自身の地位保全だけが目標だから、国民は将来にわたって衰退する日本で生きていかなければならない。残念ながら、野党には、国民と寄り添って国家再生に立ち上がろうという気概や意気込みがない。私利私欲の岸田首相の同類ばかりだ。

政治は難しいものではない。役人だけが特権に浸かっている現状を主権在民に戻す、だけで済む。努力した結果が勝敗を分けるスポーツのように、政治も多くの国民を安心させるための活動でなければならない。18歳で選挙権を得た青年は澄んだ目で、日本を再生しようと訴える候補者に期待の1票を投じてほしい。

イスラエルのガザ侵攻を各国はどう捉える

バイデン大統領の今回のイスラエル訪問が第4次中東戦争のトリガーに?(10月20日)

イスラエルの民間人を巻き込んでのガザ侵攻に対し、イスラム教徒はジェノサイトとして即時停戦の声が高まっている。このうねりは、ユダヤ教徒の中でも芽吹き始めておりEUやアメリカでユダヤ教徒による停戦のデモも起こっている。中東のイスラム諸国では(中東諸国の新聞を読む限り)、ガザの病院襲撃はイスラエルの仕業と捉えており、バイデン大統領がイスラエルへ赴き示した同国擁護の姿勢は、アメリカ国内ばかりか世界中のイスラム教徒を敵に回した感が否めない。

他方、世界的にはユダヤ教徒がイスラム教徒から攻撃の対象となりつつあり、ユダヤ市民への暴力や学校が標的として狙われる可能性の高まりで休校が始まっている。

ガザでの戦闘を直ちに中止せねば、世界の分断拡大が進む懸念がある。中東の主要国で発信される英字ニュースを元に動向を調べた。

中東を代表するメディア(アルジャジーラ)の報道

アルジャジーラはガザ地区での継続的な紛争について言及し、イスラエルによる大規模な空爆が行われ、多くの破壊と犠牲者が出ている状況に焦点を当てている。この紛争がエスカレートし、地域全体に波及し、多面的な戦争を引き起こす可能性が高まっていることについて懸念が広がっている。イスラエルのミサイル攻撃はガザに限らず、レバノンやシリアの標的にも打撃を与え、これらの国々にも影響を及ぼしている。イランやイラクも懸念を表明し、状況への対応の準備を示唆しており、アメリカとイギリスは東地中海に強力な軍事力を展開している。記事は、広域な地域紛争の潜在的および壊滅的な影響について強調しており、イラク、シリア、イエメン、レバノンなど、以前の紛争や危機から回復途中の国々にも影響を及ぼす可能性があると指摘している。

アルジャジーラではイスラエルの対応を批判し、パレスチニアンに対する暴力を終結させ、地域全体での大規模な戦争を防ぐために国際的な緊急措置を呼びかけている。

Egypt Today (Egypt Independent誌のポータル)

イスラエルのガザへの戦争仕掛けを徹底的に批判

エジプト議会では、イスラエルがパレスチナ人をガザからシナイ半島へ移す試みに対処する手段として、大統領と軍に対し特別権限を与え、迅速な対抗措置の発令を可能とした。議会はガザでのイスラエルの侵略に強く抗議し、それを戦争犯罪であり、パレスチナの大義を傷つける非倫理的な試みと非難している。代議院はまた、パレスチナ人市民に対するイスラエルの行動とアル=アフリ・バプテスト病院への攻撃を、人道に対する罪として非難した。彼らは、この立場をアラビア語と英語の両方で国際連合議会連合に伝える予定で、国際法に違反したイスラエルの行動とパレスチナでの行為を強調する。

議員たちは、緊急会議がパレスチナ人との連帯を示すだけでなく、イスラエルの陰謀に対抗してエジプトの領土の完全性を守ることを目指していることを強調した。彼らはエジプトとイスラエルの平和条約への影響を懸念し、国家安全保障を守るためにアル=シシ大統領と軍を支援するよう呼びかけた。議会の行動は、イスラエルによるガザへの戦争と、パレスチナ人をシナイに移す計画を非難する全国規模の抗議活動と重なる。

Saudi Gazette

ムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相は、ガザの民間人が標的となる戦争は凶悪な犯罪であり残忍な暴行であると考えており、彼らの保護に向けて取り組む必要性を強調している。そして皇太子は、地域と世界の安全、平和、安定に対する深刻な影響を回避するために、即時の軍事作戦停止と、エスカレーションを減らすための努力強化が重要と強調した。更に、エスカレーションを減らすための国際的および地域的な努力を強化する必要性を強調した。

皇太子は、地域及び世界の安全保障に対する潜在的な危険な影響について懸念を表明し、地域の安定のために暴力の拡大を防止することの重要性についても強調した。

サウジアラビアがイスラエルとの友好関係構築途上にあることに配慮し、直接的なイスラエル非難を避けた格好だが、和平プロセスを復活させる必要性を強調し、パレスチナの人々の正当な権利を確保する行動を促している。

さらに、皇太子は、ガザで包囲に直面している民間人に不可欠な医療と食料を届けるための安全な人道回廊を提供する上での国連とその機関の重要な役割を強調。

The Jordan Times

The Jordan Times
ガザに対するイスラエルの無差別攻撃の即時停止と無作為な流血の停止が早急に追求され,ガザの脆弱な住民を保護するための安全な場所を確立するための即時の努力がなされるべきである。

食料、清潔な水、燃料、医療・人道援助への安全なアクセスは、包囲されたパレスチナの飛び地への人道回廊を作ることによって保証されなければならないが、これはラファ国境検問所の爆撃を含むイスラエルの継続的な脅威と行動によって妨げられてきた。

現在、200万人以上のパレスチナ人が、天井の無い収容所のガザに閉じ込められており、イスラエルの予測不可能な攻撃により、包囲された地区は人道的悲劇になっている。これは明らかな国際人道法違反であり、人道に対する罪である。

ガザでの紛争は終結しなければらない。アブドラ国王は長年にわたり、東エルサレムを首都とする、独立した主権あるパレスチナ国家の樹立を保証する二国家解決に基づいて、パレスチナ問題の公正かつ包括的な解決なしには平和と安定に到達できないと警告してきた。しかし、世界は永年パレスチナの問題に向き合わず、パレスチナ人が主権を持った国家成立に対する暫定合意をないがしろにしてきたことは事実である。

紛争を緩和し終結させるために国際的な努力がなされることが最も重要である。現在、ガザには避難所はなく、状況は早急な注意と解決を必要としている。

Naharnet (Lebanon): ヒズボラの参戦

ヒズボラはイスラム教のシーア派に属する宗教色の強いレバノンの政党である。一方で、強力な軍事能力を持ち、イスラエルと敵対関係にある組織でもある。ヒズボラは、イスラエルによるガザ地区への壊滅的な爆撃とパレスチナの過激派グループハマスを粉砕攻撃の中で、パレスチナ人への支援を示すために、国境沿いのいくつかのイスラエル軍の陣地とキブツをミサイル攻撃した。イスラエル軍は反撃としてレバノン側の国境地域も砲撃した。ヒズボラの軍事能力はハマスとは比較にならない程強大であるため、戦渦の拡大が懸念される。このハマスに対する援軍に呼応して、パレスチナのグループとレバノンのジャマー・イスラミアも南レバノンからイスラエルへの攻撃を開始した。

ヒズボラはいくつかの声明で、イスラエル軍の駐屯地への攻撃は、戦闘員とレバノンの民間人の殺害とイスラエルのレバノン領土への攻撃に対する報復であると述べている。

ハマスやヒズボラを支援するイランが参戦すること無く、冷静な対応を図ることが望まれる。

高山住男の寝言その12

SDGsはただの掛け声ですか?(10月19日)

国連が採択した持続可能な開発目標SDGsを、東京都知事は「聞いてないよ」。神宮外苑再開発での対応や日比谷公園再開発のように、育った木々を伐採して建築物を建てる。自然を守り、SDGsが掲げる【住み続けられるまちづくり】とは相いれないデベロッパーに配慮したやり方は、都民に取り返しがつかない環境破壊を押し付けただけ。神宮外苑再開発では国連機関から計画見直しを勧告され、東京都知事の行政手腕に瑕疵が指摘される事態である。

小池都知事の薫陶を受けて千代田区長に就任している樋口高顕氏は、神田警察通りの樹齢100年近いイチョウ並木を、昨年4月27日と今年2月6日の2度、区職員や警備会社ガードマン、道路工事会社員らが集団となって未明に現場へ集合、伐採した。作業中、事態に気付いた近隣住民が現場へ駆けつけて作業中止を要求。伐採を指揮していた区職員は、110番通報して警官を呼び、混乱は拡大した。警察の仲裁で伐採作業は中断した。それから10か月後、千代田区は2度目の伐採を強行。この時も警戒していた住民が作業中止を訴えるが、区が招集したガードマンや号炉工事会社員、千代田区職員らが伐採の中止を求める近隣住民を取り囲み、4本のイチョウが伐採された。

イチョウ並木の保護を願う住民は、イチョウ伐採を強行する千代田区に対して、議会への陳情や請願、話し合い要望など折に触れて行政に対して接触を求めてきたが樋口区長以下執行機関は対応を拒絶している。法治国家日本の首都・東京の中心地である千代田区でこんな住民いじめが毎晩行われていることをわれわれは、見過ごしていいのだろうか。

高山住男の寝言その11

外神田1丁目南部地区再開発の真実(10月13日)

10月13日開かれた千代田区議会環境まちづくり委員会で、外神田1丁目南部地区再開発の地権者の再開発同意率が59%であることが明らかになった。都市計画決定に必要な地権者の3分の2を大きく下回る数字だった。委員会では、行政から国・東京都・千代田区の公共地権者を加えた同意率67,6%となる旨の説明が行われたが、東京都や国の同意はまだ行われていない。千代田区の取り組みの甘さが改めて指摘される。

この日は陳情審査が行われたが、再開発エリア内の区有施設の具体的な取り扱いについて、行政は致死計画決定後に詳細を明らかにする姿勢で、委員から「見通しが立った内容について明らかにしてもらわねば審査できない」と注文が付いた。

再開発事業で協力事業者らは、激動する昨今の経済情勢下、再開発計画の帰趨を勘案したい地権者の不安に全く回答しないまま同意を募る姿勢に見える。行政も推進派の姿勢を支持しつつ事業化へ手続きを進める姿勢が目立つ委員会だった。

高山住男の寝言その10

岸田首相は官僚の作文を読む人形ですか?(10月8日)

株価下落、中国による福島県産魚介不買問題、物価高騰対策などの対策を発表する際、岸田首相は官僚が書いた文書をゆっくりと読み聞かせる。

国民は、首相の読み聞かせに共感しない。即効性なく、場当たり的で関係者の期待を抱かせる中身がゼロだからだ。政治家は、日ごろ有権者を弁論で自在に操るものだが、岸田首相に限っては、ひたすら文書の朗読に終始して、失言しないことだけを心掛けているのだろう。

福島県の漁民だけでなく、国内すべての漁民が燃料費の高騰と水産物の価格低迷・消費低迷にあって苦しんでいる。水産庁だけでなく、都道府県の水産関係部署が魚介の国内消費だけでなく、海外市場の開拓や漁業支援に向き合わなければ日本の水産業は衰退から脱出できないところまで追い込まれている。パフォーマンスで魚介類を食べて見せる演出なんかで漁民を煙に巻くのはやめるべきだ。海外支援に日本の魚介類を利用するとか前向きな政策がなぜ取れないのだろう。

岸田内閣の閣僚が国民に寄り添っているニュースはありません。ハマスがイスラエルの領土拡張に怒りの反撃を加えたニュースが世界を駆け巡っている中、岸田首相は官僚の作文作成を急がせているのでしょうか。

高山住男の寝言その9

国民に向き合わない政府を許しますか?(10月5日)

財務省と日銀がゼロ金利を継続して国民を円安と物価高騰に晒し続けているが、国会議員は政府の失政を追求しようともしない。マスコミは、円安の悪影響を指摘しない。ジャニー喜多川の性加害で見せた対応と同じだ。公共の電波を割り当てられたNHKや民間放送が、国民の不利益を見逃して正義を主張するとは盗人猛々しい。

選挙のたびに政権選択を有権者に迫っている野党は、国民の苦労に寄り添う姿勢がない。国民は金融当局のゼロ金利政策によって経済的に追い詰められているが、岸田首相の対応は鈍い。外国ボケでも発症しているのだろうか? 企業は低金利に乗じて円売り・ドル買いに励み業績を上げている。財務省と日銀が1ドル150円を付けたところで為替介入した模様だが、一瞬、3円円高下がたちまち149円台へ下落した。円が安くなり原油高で、エネルギー価格が高騰しているのだから、ガソリンにかけている税金(揮発油税+地方揮発油税+消費税+環境税+石油石炭税+石油製品関税)のうち揮発油税の半分(リッター当たり25円程度)にする措置だが、約深い財務省は失政の補填策を受け入れていない。

こんな政府をゆるしていいのか?

高山住男の寝言その8

真実を見抜く力を養おう!(9月30日)


ジャニーズ喜多川の異常な男児への性加害が捜査当局から摘発されなかったのか。メディアは今もって報道していない。その一方で、民放各社が社長からの申し入れを行って、ジャニーズ事務所に被害者救済の徹底や事業の出直しを要請している。テレビメディアは、本件に対して厳正な対応を求めているとアピールしているのだが、ここまで事件隠蔽に手を貸してきながら、ジャニーズ事務所が水に落ちた犬化した途端、手の平を返して正義の側に立とうとする姿勢は見苦しい。

人気タレントの出演を盾に事件隠蔽を強要した面は否めないが、それだけで鉄のガードが成立していたわけではあるまい。抱かせ握らせてきたジャニーズ事務所に身を委ねてきたメディアの厚顔を見逃していいのだろうか。タレントを自在に操り人権侵害を繰り返してきたテレビや広告代理店、プロダクション、弁護士も同罪だろう。日本は、法治国家と政府は事あるごとに叫んできた。しかし、実態は必ずしもそうではなかった。

話は飛ぶが、学校でのいじめがなくならないのは、教師が学級を掌握出来ていないためである。教師の利益擁護団体である労働組合は「いじめ問題に対する方針」を質問した当方に「経済問題を優先する」と回答した。10年前の話である。同じように、花粉症対策について林野庁は「花粉を出さない杉を植えていく」と回答した。花粉症で苦しむ人々は医者に救いを求めるため、健康保険の負担が増加する。健保組合や弁護士に「花粉症を公害認定してもらい、負担軽減を図るべきではないか」と問い合わせたところ「 そんなことはできない」と切り捨てられた。 花粉症の原因が分かっているにもかかわらず、春、スギ花粉の飛散を放置してきた林業家や国の責任は問えないのか。問えないまでも被害を軽減する手立てを行政は諮らなければならない筈。

行政を動かせるのは、有権者の投票行動にかかっている。18歳になって選挙権を得たら必

ず自分の意志で世の中を変える行動を行うべきだ。学校では政治について詳しく教えていないようだが、若者の投票行動が政治に及ぼす影響は大きい。有権者は権利を行使して現状を変えよう。

高山住男の寝言その7

ここまで来たら立ち上がるしかない!(9月28日)

岸田首相は物価高騰対策を10月中にまとめるという。テレビ新聞が報じている。岸田首相が官邸でにこやかにテレビに向かう映像が出るたびに、「いつまで猿芝居を続けるのか」と国民は怒っている。為替相場は、円は1ドル149円台に上昇、マスコミは驚きも批判もしない。

持続的な賃金上昇と物価上昇が確認されなければ、異次元緩和策を継続すると日銀はコメントしている。賃金上昇を促すのであれば、ゼロ金利政策を止めて企業がドル買い円売りから撤退させるべきだろう。それができないのは日銀が買いこんだ国債や日本株が差損を被り、莫大な損失を被るためと推測されている。日銀の利益のために全国民を犠牲にしてきたが、もう我慢できません。

経済学者やメディアはばかげた円安による悪影響をつぶさに発表すべきだ。財務省と組んで為替相場に介入し、小手先の円高阻止をすることは、日本の信用棄損を助長していることに気付くべきだろう。

原油価格の高騰と重なってガソリン1L200円もありそうな事態だ。物価高は激しさを増しているが、今始まったわけではない。国民の暮らしは苦しく、製造・販売・流通で、燃料価格の暴騰で活動停止状態になってきた。

物価を抑える知恵が政府にあるのなら、先延ばしせずに対策を打ち出すべきだし、政治家や行政も手を打たなければ、日本が持たない状況が来る。ウクライナ支援もいいが、国民の生活を守る政治を早く取り戻さなければ国民は行政の方針に従えなくなるだろう。国民をいつまでもいじめるなら、物価高騰反対デモやハンガーストライキ始めるべきじゃないか!

高山住男の寝言その6

岸田首相の改造内閣へ物申す9月18日)
9月13日認証の第2次岸田再改造内閣の顔ぶれが発表された。岸田首相は改造内閣の担う重点政策を4つ掲げた。
・経済対策
・少子化対策
・デジタル政策
・外交・安全保障
物価高を解消する財源として2023年度補正予算を速やかに取りまとめ、秋開会される臨時国会で補正予算として成立を目指すとした。国民は、改造内閣の意図を「了」とするだろうか? バイデン米大統領の意向を受けて軍備増強を実施したが、ガソリン価格高騰を受けて実施すべきトリガー条項の発動を停止しているが、ガソリン価格高騰は金融政策失敗が原因。付けだけを国民に押し付けているが、揮発油税引き下げしてガソリン価格を引き下げるべきだ。野党も政府を追及しなければならない。マスコミもこれを厳しく指摘して国民の負担軽減へ助力すべきである。
岸田首相が、国民生活に対する配慮をしばしば書いていることは、国中が気づいている。災害時の対応や公共料金値上がり、専売制度の欠陥によるパン・麺類価格高騰放置もそうだ。円安を助長する異次元緩和終了を日銀に求めない理由を政府は明示しないし、国会での追及もない。政府が国民の安穏な生活に関心がない以上、大臣を入れ替えただけの改造内閣に国民が関心を抱かないのは当然だろう。
国民生活の明日に希望や幸せを見いだせない以上、若者が子供を産み育てることはできない。放漫な予算消費やタテマエばかりの演説、新任大臣のすべてが国民生活や国の安全安心に身を挺する政治家かどうか疑われる始末です。総理官邸での乱痴気騒ぎを主導した首相は内閣改造ではなく首相の座を去るべきだ。

高山住男の寝言その5

千代田区のイチョウ伐採策を止めよう(8月29日)

神田警察通り沿道整備Ⅱ期事業に伴うイチョウ並木伐採は、地域の婦人たちを中心にした・神田警察署通りの街路樹を守る会(以下、守る会、瀧本幾子代表)がイチョウ並木に終夜付き添って千代田区の伐採強行を防ぎながら2023年2月6日から9月5日で7か月を経過する。35度以上の真夏日が街路を照らし2020年に竣工したスクエアを囲むように植樹されたヤマボウシが、次々に枯れている過酷な気象条件である。
終夜の見守りに参加している方々の健康問題に猛暑が大きく立ちはだかっているのは間違いない。樋口高顕・千代田区長は都民ファーストの政治家だが、行政方針に従わない住民の願いは聞かない。「イチョウ並木の伐採案は、区議会で議決されている」が、樹齢50年を超えるイチョウ並木を伐採してしまうと街路樹として役割を担う樹齢に達するまで通行人は直射日光の下を歩まなければならない。自然保護は、長い年月をかけて生育した環境を守る活動である。開発業者が簡単に再生できるものではなく、一度破壊すればそれまでである。欧米では、環境破壊に対しては法律を用意して制限してきた。100年以上経過した街に住み、豊か森や水辺でくつろぐ。日本ではスクラップ&ビルドが行政とデベロッパーの合言葉になっている。鉄筋コンクリート造りの高層ビルも我が国では50年で老朽化したとされ、解体される。行政が進めたい再開発の実相である。
我が国では、経済性や利便性を優先させ、自然保護や住民保護を後回ししてきた結果、海も山も森や草原も儲けのタネに変えて平然としてきた。脱炭素社会を目指す時代となっているにもかかわらず樹木を伐採する政策を強行するのは、時代錯誤である。これまでの常識だったスクラップ&ビルドをすてて、神田警察通りでイチョウ並木を守る会の住民から健康被害が出ないうちに千代田区のイチョウ伐採策を止めさせよう。

高山住男の寝言その4

漁港や広場を軍事転用できる仕組み(8月26日)

8月25日、岸田首相は防衛体制の強化に向けた関係閣僚会議を開催した。民生分野活用を推進するのが主題である。新聞はエネルギーなど9分野を重要技術課題に指定し、電波・エンジン・エネルギー分野で軍事開発を進める。併せて空港や港湾を有事に自衛隊や海上保安庁が使えるよう整備する、と軽い論調で報道した。
 岸田首相は、アメリカの主導により対中国封じ込め作戦に参加している。軍事費用の急激な拡張と共に国内の体制を有事相応型に転換し始めた。本来なら、国防の充実とともに平和外交を強化して戦争の芽を摘み取る行動をとらなければならない。岸田首相は、アメリカ製の武器を大量に購入させられた上に、覇権を競う米中の陣取り合戦に参加して中国に敵対する政策を推進している。今回の関係閣僚会議は、国内を有事体制に導く危険な政治行動である。マスコミの報道が緊張感を欠いているため、読者の反応は鈍い。
 我が国は地政学的に、小さな国土に長すぎる海岸線・島嶼で防衛には向かない。科学技術を磨き、外国との友好を磨いて争いを避ける以外に生き残る道はない。中国であれ、朝鮮・韓国であれ、ロシアやイランに対しても友好関係を結び侵略せず、侵略されず平和外交を進めていかなければならない。政府が平和に反する施策を打ち出した時点でマスコミは、国民に真相を伝える義務がある。キャンペーンを張って政府の暴走を止めなかった日本は、第2次大戦で敗北し主権を奪われている。マスコミはかつての過ちを反省しながら戦後の繁栄を謳歌してきた。政府の意向に沿うマスコミは、国民を死地へ追いやる凶器となる。

高山住男の寝言その3

野党って何者?(8月25日)
 日銀の異次元金融緩和策継続で為替相場での円安が止まらない。国民生活に多大なダメージとなっているにもかかわらず、日銀の暴走を改めさせる議論が野党から聞こえてこない。立憲民主党など野党には論客がひしめているはずだが…。
 我が国政府は、アメリカからの要求には無批判で理解を示すが、国民の苦難に対しては反応が極めて鈍い。被災への手当は被害の規模が判明した後ゆるゆると法律の適用を始める。ハワイでの大規模火災では、アメリカの行政が被災者にホテルを用意するとか大統領が現地を見舞うなどとりあえず被災者に寄り添っている。岸田首相はどうか。野党の党首はどうか。地元の首長は何をしたか。
 日本は少子高齢化が進み、日本人だけでこの国を維持していくことができなくなっている。企業は規制緩和で本業をおろそかにしても融資を受けた金でドルを買っておけば莫大な差益が懐に転がり込む仕掛けだ。大金をかけて技術革新と取り組みとか研究開発する必要はない。国民だけが高騰する諸物価に苦しみながら毎日を送っている。学生のアルバイトや主婦のパート労働は高騰する物価に吸い取られて生活向上にはなっていない。
 実態を知らせるメディアは、国民のために働かない政治家や国の危機を認識しない行政の実情から目を背けて、悲惨な現実から国民の意識を遠ざけている。
 18歳になった有権者は、でたらめな政治家を政界からたたき出す武器である投票権を駆使して自分たちが一番都合がいい政見を掲げた候補者を政界に送り込もうではないか。

高山住男の寝言その2

福島県業連を支援しよう!(8月19日)
 東電福島第1原発に貯蔵されている処理水の放出が8月24日から始まる。IAEAの安全宣言を根拠に。2011年3月11日起きた福島第1原発事故による放射能の拡散で、地元福島県を中心に近隣地域では、多くの困難と直面。いまだに被災の困難から復帰できない方々が少なくない中、処理水の海洋投棄は、事故炉の解体処理に道を開く一歩となる。
 問題の一つは、福島県業連に対する寄り添いをきめ細かく行う仕組みをどう整えるかだ。政府は風評被害に対する800億円を措置している。内訳は風評被害による漁獲被害救済に300億円、漁業支援に500億円。中国の輸入規制が始まっており、対策が待たれるが、今の段階では対策ゼロ。全国の官公署の食堂で福島産魚介を使用するなどの対策が出てこないのは、政府が本気で漁業者に寄り添う気持ちが薄いためではないのか。
 福島県産魚介類を全量国内で消費できれば、海外での評価も高まるし、風評被害を無くすだろう。行政は予算を手当てすればそれで終わりという姿勢を改めるためには、岸田首相自ら毎日福島県産魚介を食卓に上らせるべきだ。相伴には各省の事務次官を呼べばいい。行政の担当者にはそれぐらいのサービスをさせるべきだ。

高山住男の寝言その1
(7月22日)

岸田首相は中東訪問後、党内の実力者と会談を繰り返している。日程上は国会休会で、改造内閣の人選や衆議院解散時期の見極めに勤しんでいるようだ。景気低迷、円安放置、マイナカード問題は一服で、暇なんだろう! が、九州豪雨のあと秋田豪雨と国内の被災地は「将来の希望」を失うほど重い被災状況の中、手作業で復旧にまい進中だ。
九州豪雨は7月10日から被害が急増。10日には福岡、佐賀で5人が死亡した。土砂崩れや橋の流出、家屋損壊は日を追って拡大した。秋田県を中心に被害が出た豪雨は7月18日時点で3万2000世帯が被災、1106棟の住宅が被災した。
5月開かれた先進7か国首脳会談に参加していたイタリアのメローニ首相は、国内で豪雨被害が発生したことを受けて会議を離脱。帰国して被災地を見舞い、復旧に尽力している。秋田豪雨中、岸田首相は大事な中東3国訪問を続け、同行した記者団も国内の被災状況に対する対応を問う者はいなかった。帰国後も岸田さんは被災地を訪問せず、冒頭の日々を過ごしている。対する野党だが、こちらの怠慢ぶりは目を覆うばかり。被災地に対策本部を設けて被災地の養成を汲み上げるわけでもなく、東電福島第1原発の処理水に対する対応を検討するなど有権者の関心を呼ぶ政治行動はゼロ。
中国が国内産魚介の全量検査を打ち出して水産業者の業務を妨害しているが、国内で新たな需要喚起策を考えるなど政府ともども対応する姿勢を打ち出すべきだろう。