社会政治

沖縄県民よ、もっと怒って欲しい。如何に県民の生存権が軽くあしらわれているかに気持ちを向けて欲しい。いつまで琉球処分を続けるのか？

沖縄県と他府県での米兵、軍属による犯罪件数を調べてみた。沖縄県では関心の高さ、琉球新報、タイムスなどの地方紙が強い関心を持って取材を続けてきた歴史があり、米兵による犯罪記録は概要を掴むことができる。例えば沖縄県では、2000年以降も毎年米兵による犯罪が報告されており、特に2022年には54件と、直近10年間で最多の件数を記録している。他府県での具体的統計データがネットサーフィンでは検索できない（沖縄と違い、他府県で米兵による犯罪という切り口で統計がとられていない）ため比較は難しいが、明らかに多い数字である。

凶悪犯罪の頻度: 沖縄返還後の1972年以降、沖縄県での米兵による凶悪犯罪（殺人、強盗、強姦など）は580件発生しており、琉球新報デジタルによれは、この数字は全国的な統計と比較しても、突出していると記載されている。

【他府県民との意識の違い】
他府県の多くの日本国民は、沖縄での米軍基地問題や米兵による犯罪を「自分たちには無縁のこと」と捉えがちで、米軍基地が集中している沖縄と、本土の米軍基地が比較的少ない地域との間で、基地問題に対する意識のギャップが存在しているところに起因すると考えられる。従って、沖縄での犯罪が報道されても、全国的に大きな世論の高まりに繋がりにくいのは、この認識の違いによると理解される。

【政府の姿勢】
日本政府は、米軍を「抑止力」として重視しており、日米同盟を維持するために地位協定の改正に消極的な姿勢を示してきた。地位協定の改正が進まない理由の一つには、米軍の存在が日本の防衛において重要とされていること、そして米国との関係を損ねることを避けたいという政治的忖度があると考えられる。それに、日本国全体の世論になっていないことをこれ幸いに、米国政府との丁々発止の論争を避けているようにしか見えない。

【世論の温度差】
沖縄での問題が全国的な問題として認識されにくいのは、情報の共有や報道の量の差も影響しているかもしれない。沖縄での米兵による犯罪が全国的に報じられることはあるが、その頻度や深刻さに対する反応は地域によって異なる。結果として、地位協定の改正に対する全国的な世論が盛り上がりにくい状況が生じる。マスコミやジャーナリストも沖縄での米兵による犯罪があればニュースで取り上げ、「沖縄に真剣に寄り添った対応が必要です！」なりのコメントを出し、「自分たちはこれまでも、そしてこれからも沖縄に寄り添った姿勢で向かいます」、「国民全体の問題として、地位協定を真剣にとらえることが必要です」やこれに近いことを述べてこのトピックを締めくくります。そして、新たな米兵犯罪が発生したらまた同じ流れで締めくくられる。マスコミのオウム返しの対応は、何十年も続く沖縄の苦しみに対してルーチンの対応を続けてその場しのぎをしてきたとしか考えられない。

結論として、沖縄での米兵による犯罪が全国的に突出しているにもかかわらず、日米地位協定の改正に向けた世論が盛り上がらない一因は、本土と沖縄の間での意識の違いや、沖縄の問題が他地域の国民にとって「自分たちには無縁」と捉えられていることにあると考えられる。沖縄選出の国会議員は何をしている？

独米地位協定ではドイツの主権が守られている

独米地位協定の締結は1959年に遡る。締結の背景は、日本や韓国とほぼ同じである。しかし、政府の交渉力や従順な国民性に因るためか、協定内容は日本と大きく異なる。下に要約するが、これを見ると日本は地位協定の改正に真剣に取り組み、国民、特に沖縄県民の主権を守ってほしいと強く思う。

米国との不平等地位協定に何故日本国政府は意義を唱えない？なぜ日本国民はこの不平等に口をつぐむ？

1966年の韓米地位協定締結以来、韓国国内での米軍族による様々な事件が発生した。朝鮮動乱により経済ばかりか精神も疲弊し、国民は社会に目を向ける気持ちも失っていたのだろうか？相次ぐ米兵による犯罪に国民の怒りが大きく湧き上がったのは1986年の米兵による暴力事件が報じられてからである。この事件により韓国国内での米軍の存在に対する反感は強まった。この時期、米兵による強姦や暴力事件が増加し、地元社会との対立が激化した。
1990年代には、米軍兵士による暴力事件が増加し、韓国政府と米国との間でSOFAの改定が行われた。この改定は、米軍による犯罪の取り締まり強化や、韓国側の裁判権を拡大することを目的とした。以降、1997年の米軍兵士が発生させた重大な交通事故、2002年の「ミニバス事件」や「強姦事件」などの犯罪が報じられ、韓国社会での米軍に対する不信感が再び高まりました。特に2002年には、米軍兵士が交通事故を起こし、韓国人の死亡や重傷者を出す事件が発生した。この事件は韓国で大きな反響を呼び、米軍の駐留に対する抗議デモが多発した。
2005年: 韓国の米軍基地周辺での犯罪問題が再燃し、韓国政府は米軍に対して厳格な取り締まりを要求した。

2011年には米軍兵士による性的暴力事件が発生し、韓国社会で大きな問題となった。この事件を契機に、米軍と韓国政府との間でのSOFA改定や、犯罪対策強化の話し合いが進められた。その後も様々な米軍族による事件が発生し、韓国国内での米軍駐留に対する反発が高まった。
これらの事件は、韓米地位協定（SOFA）の運用とその改善の必要性を示しており、韓国社会と米国軍属との間の緊張を引き起こす要因となっている。韓国政府と米国政府は、SOFAの改定や犯罪対策の強化に取り組んでいるが、地元住民の不満や抗議は依然として続いている。
SOFAの主な改定内容は、韓国の刑事裁判所が米軍人の犯罪に対して一定の裁判権を行使できること、米軍側の裁判権の範囲制限がかけられたこと、そして、韓国の法執行機関による捜査と起訴手続きの円滑措置が図られたことが挙げられる。
韓国政府による強く粘り強い交渉の結果、韓国側の立場はかなり改善されている。上記の協定内容は、日米地位協定ではいまだに改善されていない。

それは、米軍族による犯罪の多くが沖縄で発生しており、それを他府県の人間は同じ国民に対するものとして真剣に受け止めず軽く受け流しているところに理由がある。

次回は独米地位協定の歴史と、協定内容改定について記載する。

日米地位協定は日本主権の放棄、そして沖縄差別に他ならない(2024.08.18)

沖縄県で米兵による犯罪が発生するたびに日米地位協定の見直しがマスコミで話題になるが、のど元過ぎれば・・・で、耳目を驚かせる新たなトピックに置き換えられるのは時間を待たない。そもそも日米地位協定は何のためにあるのだろう。この協定がなくなれば何が変わる？
【日米地位協定とは】
日米地位協定締結の目的は、日米安全保障条約に基づき日本に駐留するアメリカ軍の法的地位や活動範囲を定めることであり、駐留米軍の運営を円滑にするための法的枠組みを明確化としている。
【日米地位協定締結の背景】
米国は第二次世界大戦の戦勝国として、日本を占領下に置き、米軍を駐留させることで日本の非軍事化と民主化を進め、そして日本の防衛力拡大を制限した。
１９５１年にサンフランシスコ平和条約が締結され、日本は米国の占領を解かれ主権を回復したが、同時期に日米安全保障条約も締結され日本国内への米軍駐留が継続することとなった。そして日米安全保障条約下の米軍駐留に伴い、米軍の法的地位や活動範囲を明確にする目的で１９５２年に日米地位協定の締結に至った。
【日本以外の米国との地位協定】
	韓米地位協定は１９６６年に締結された。その目的は日本の場合と同じである。
	独米地位協定は、NATO全体で共通の地位協定（NATO SOFA）に基づいて協定が結ばれていて締結年は１９５１年に遡る。
	伊米地位協定は１９５４年に締結。
	そして、フィリピン米地位協定が締結されたのは１９９８年である。
このように、地位協定は日米間に限ったものではない。
【日米地位協定における米軍の特権】
１．	裁判権の制限：軍人およびその家族が犯した日本国内での職務内での犯罪は、米軍が第一次裁判権を有している。その裁判は非公開であり、日本側には判決のみが通達されるため、処罰が甘くなる場合が多い（日本人としての感想として）。
２．	基地の管理権：日本領土内であっても米軍基地の管理・運営は米軍が担って居る。基地の使用権は日本政府の承諾を必要とせず、米軍の自由裁量による。
３．	環境規制：基地内は日本政府の環境規制が働かない。そのため、PFAS発生の原因が米軍側にあっても、法的に責めを負わない。
４．	軍事演習や訓練の自由：騒音や環境規制に影響されず基地内や訓練場での軍医演習は自由に行うことが可能。
【理不尽な地位協定下の米軍特権】
１．	今年、米兵による沖縄女性への性的暴行事件が米国政府ばかりか、日本政府外務省や沖縄県警から沖縄県へ連絡されていなかった。
２．	米軍関係者による事件や事故が起きるたびに、日米両政府による連絡、通報体制の不備などが指摘される。今回の事件でも外務省の次官が米兵が不同意性交等の罪などで起訴された今年3月27日に、エマニュエル駐日米大使に対して抗議していたにもかかわらず県には連絡されなかったのである。
３．	沖縄県へ報告されたのは、岸田総理の米国訪問、エマニュエル駐日米大使の与那国島訪問が無事終了した後であり、米国政府への忖度を国民保護よりも優先したと受け取られても仕方がない。
４．	米軍関係者による性犯罪は米統治下時代、そして沖縄の日本復帰以降も後を絶たず、1972年の本土復帰から2023年の51年間で、米軍構成員など（米軍人、軍属、その家族）の刑法犯による摘発は6235件、摘発者は6124人に上る。そのうち、殺人や強盗、不同意性交などの凶悪犯の摘発は586件、759人に上る。

イスラエルのガザ侵攻、イスラム社会全体を敵に回す

昨年末、サウジアラビア主催のアラブ・イスラム首脳会議が開催され、ガザでの戦争を終結させるよう呼びかけ、パレスチナ人に対するイスラエルの行動を自己防衛として正当化することを拒否した。出席した各首脳は、イスラエルの侵略、戦争犯罪、占領政府による野蛮で非人道的な虐殺を非難した。

開会の挨拶では、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MBS）が、ガザでの軍事作戦の即時停止を求めながら、「これは人道的大惨事であり、国際社会と国連安全保障理事会がイスラエルの重大な国際人道法違反に終止符を打ち、世界が採用している二重基準を証明できなかったことを証明した」と述べた。

この会議が画期的だったのは、当初、アラブ連盟の22カ国のみが参加する予定だったが、後にアラブ連盟に加盟する国々が属するイスラム協力機構（OIC）も参加することになったた。つまり、イスラエルの行為は、イスラム社会全体を敵に回す様相を呈し始めたということである。

（統一教会・エホバの証人問題は今どうなっている？）

世界平和統一過程連合（旧統一教会）の

ホームページに見る教団の教え

統一連合とは何かを理解するには、まず彼らの経典を読み解くことが本質に迫る一歩であろう。日本が統一連合の資金源となっている事の背景には何か特別な教義があるのだろうか。先ず、統一連合本部（韓国）のホームページから経典を引き出してこれをAIを使って翻訳を試みたのが下のパラグラフである。

天の経典
天の両親の愛、真理、そして命の言葉は、いつでもすべての人に伝えられるべき救いのメッセージです。真の父母である文鮮明は、天聖書を通して、回復摂理の物語を明らかにし、全人類が望む平和の理想世界を実現する方法を提案しました。その意味で、天の聖書は、信じ、従い、天の父母様、真の父母様のようになる全人類の聖典です。この本は、愛と真理といのちに満ちた新しい命と人格を持つ平和の理想世界の主題となり、その視野を世界と神に広げるための永遠の指針となるでしょう。

平和の聖句
生涯を通じて真の父母様の道を歩んできた楊玉里は、国籍、宗教、人種、文化、思想などの垣根を取り払い、一つの世界を創るためには「天の父母様のもとで一家庭」の理想を実現する必要があると考え、参加型政治運動をはじめ、政治、経済、社会、文化、メディア、スポーツ、教育など様々な分野で様々な活動を行ってきました。平和経典は、楊玉が世界平和のために宣言した340の講義のうち170を選んだ経典です。真の父母様の平和思想といけにえ生活を記した本書は、天の聖書とともに人類が永遠の地理の道標として用いる貴重な経典です。

真の父母経
人類の救いのために、天の両親はイエスをメシヤ、救い主として遣わされました。しかし、イスラエル人とユダヤ教の不信感のために、イエスを中心とする救済の摂理は失敗しました。天の父母様は再び救済摂理を実行し、文大統領の独り子と独り娘をこの地上に遣わされました。真の父母経は、メシヤとしての真の愛、再臨、真の父母様の生涯と功績を摂理的な視点から明らかにしています。本書は、真の父母様が人類の救済と平和な世界樹立のために残された血と汗と涙の記録であり、天摂理の最終報告です。

★上記3パラグラフがホームページの経典に記載された内容である。AI翻訳なので、なんとなく大掴みの意味は理解できる程度である。大要として、キリストの没後、20世紀になって分鮮明と韓鶴子を神が新たなメシヤと送り出したの事である。そして、この父母様により新たに人類救済が行われるという趣旨である。経典では日本がサタンの国だとか、邦人信者が背負っていると統一連合の述べる民族的なさが（性）については述べられていない。ところが、原理講論と題する教義書には明確に日本が大きな性を背負った国であり、その罪を償うためにを行う必要がある旨の記載がある。日本を敵視した表現は教団の公式資料を電子書籍などで扱う「鮮鶴歴史変遷苑」でも見つけられる。1965年に分鮮明教祖が日本での宣教活動を行い、その際に韓国がアダムで、日本がイブである。イブは禁断の果実をかじる、という罪を犯した。つまり1910年から45年までの植民地統治を行い、これにより韓国の恩讐の国になったと述べている。

【6月25日】
世界平和統一家庭連合（以後統一連合）は活動の正当性を自らの公式サイト（http://www.fwp-japan.org/ )　で、疑念を持たれている活動について逐一反論をしており、宗教法人としての生き残りに必死感が伝わる。

例えば、5月20日の統一広報局によるプレスリリースでは同連合に対する退会信者の集団訴訟に対し、次のような言葉でねつ造との反論を行っている。：全国統一教会被害対策弁護団（以後弁護団）の調査結果報告の記者会見やそれに基づく報道内容は、全くの事実無根であり、むしろ、事実は真逆である。弁護団の報告によれば、家庭連合の幹部が、集団交渉に参加した中部地方の元信者宅を突然訪問し、一方的に「解任通知★」」と題する書面を読み上げ、それに署名押印することを求め、署名、押印しないと帰らないと迫り、本人が内容を理解しないまま署名させたとあります。
★　家庭連合への集団被害訴訟を担当する弁護団を解任することで集団訴訟から降りることを意味する

以上のような統一連合からの反論であるが、基本、訴訟に加わる旧統一教会信者へ被告である統一連合が直接接触することはやっては行けない行為に他ならない。統一連合との直接接触は、長年の呪縛から逃れ退会した旧信者にとって恐怖と、トラウマを呼び起こす脅迫行為では無いだろうか。

【6月23日】旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する質問権行使の進捗状況
文化庁宗務課（文科省）は2023年3月28日、旧統一教会への5度目となる「質問権」を行使、 203項目について来月25日までの回答を求めた。献金返金に係わる示談のケース、教団施設の管理運営状況、信者の勧誘状況などが主質問内容となった。翌4月25日に回答が届いたが、文化庁は解散命令に該当し得る有力な事実の発掘ができず（★全国霊感商法対策弁護士連絡会では質問権を行使するまでも無く、旧統一教会の違法行為は十分に蓄積されているとしている）第6回目の質問権行使を決めた。第6回目の質問権行使は5月24日に実施され、回答期限の6月12日に文化庁へ届けられ、現在慎重に分析が進められている模様。

文化庁は教団による不法行為が解散命令の3要件「組織性、悪質性、継続性」に合致するかを評価し解散の発令を判断することとなる。一方で、宗教法人法第７８条の２では質問権行使回数の上限は定められておらず、穿った見方をすれば文化庁がこのまま質問を小出しに続けていく可能性もある。質問権行使は昨年11月からスタートして既に半年が経過した。旧統一教会問題は過去のものとして捉えている議員も決して少なくないのでは無いだろうか。事実、国会の終盤はLGBT法案と入管法改正問題のみが争点であった。また、マスコミの扱いも既に収束案件のようである。

旧統一教会問題について政府高官には依然として『信教の自由』は重く、ハードルが相当高い。だから一過性の空気感での解散命令は、悪しき前例をつくることになる唱える声が少なくない。さらに、「下手に命令請求すれば、教団側から国家賠償請求されかねない。「多少批判があっても証拠が集まらず請求できなかった、で終わらせた方がいい」との声や、「支持率対策」「本当に請求につながると思っている与党議員は誰もいない」という声も聞こえる。文化庁が第7回目質問権行使へ向かうのか、それともこれまでのやりとりを総括した上で判断を下すのか、ネット上では明確な動向が得られない。他方、教団側も今月本拠地のある韓国と日本で合同結婚式を開催する、多摩市へ新たな研修施設建設の準備を進めるなど、着々と生き残り策を展開中である。

【6月15日】簡単にそれぞれの問題を要約すると：

統一教会の課題：最大の問題は、日本がサタンの国として教義に明記され日本人信徒は償うことが当然とされていること。強引な献金要求、霊感商法問題もここに起因している。そもそも統一教会は宗教かと疑問視される場合がある。他方、家族や個人の信仰の自由が制約され、信者が組織に強制されることがある。洗脳や家族の分断も問題とされている。

エホバの証人の課題：医療の拒否、輸血の拒否、学校教育の制約などにより、信者やその家族の健康や教育に影響が及ぶことがある。家族の断絶も問題とされる。

【宗教二世からの問いかけに基づく、宗教法人としての認可妥当性の審議の進捗状況】

統一教会の二世信者の訴えに端を発した、宗教法人としての適格性評価が半年を経ても具体的な進捗が見られない点に疑問を感じる。特に統一教会と関係の深い議員は、自身の立場を脅かす問題であり極力事が拡散しない、或いは早く収まって欲しいと願うもので有ろう。

今後、この問題が現在どうなっているか進捗を追いかけたいと思う。

投稿：SalonNSK3