市街地再開発という手品の仕掛け

６月１５日、FRBは現行金利を維持した。日銀は政策決定会合でゼロ金利を維持した結果、円安が再び進行する勢いとなっている。円の対ユーロレートは１５１円まで下落している。香港中央銀行は、FRBの決定に合わせて通貨価値を維持したのに比べ、日本政府と日銀の無策ぶりが際立っている。
日本の通貨当局の無策ぶりは底なしで、売れば儲かる円売り圧力を阻止する気配はない。
国民は異常な円安で石油・ガス・石炭などエネルギー価格高騰に見舞われている。つれて食料品や生活物資のほとんどが円安の悪影響で高騰。生活しにくくなっている。
優秀な日本の経済学者や大マスコミは円安の弊害を語らず、日銀・政府の無策を批判も非難もしない。ところが円安に付け込んで海外の投機家は日本の株や土地に投資。市況を著しく高騰させている。
例えば都心のマンション。大手デベロッパーが自治体の支援を受けて他人の土地で高層ビルを建設、分譲して収益を上げている。背景に外資による投棄拡大がある。都心の土地はほぼ開発され、飽和状態だが都市開発法という法律を使えば高級住宅地でも再開発できる仕掛けになっている。デベロッパーが、めぼしい地域の一部の地主を抱き込んで再開発を目論むと自治体がこれを支援する。再開発は自治体にとって域内の近代化であり、首長の実績になる。しかも、固定資産税が増収する。様々な利権が発生し、潤う者が出てくる。
もちろん、再開発によって地権者は財産を減らすことになるが、法律のタテマエでは、過半数の地権者が同意すれば再開発は合法化され、一部の反対者は事業に飲み込まれてしまう。都心の1等地であればあるほどデベロッパーの開発意欲は大きく、利益も大きい。一部の地権者が彼らに篭絡されて地域開発に同意すれば、素晴らしい未来をデベロッパーと共夢を見ることができるらしい。雨後のタケノコのように都会の一等地を再開発する計画が次々に持ち上がっている。